江戸川区議会 2021-02-08 令和３年 ２月 熟年者支援特別委員会－02月08日-09号
さらには、介護の担い手研修、これを積極的に実施していくことで、さらに介護に携わる、介護職ということに携わる方々の人材の裾野を広げてまいりたいというようなことでございます。
さらには、介護の担い手研修、これを積極的に実施していくことで、さらに介護に携わる、介護職ということに携わる方々の人材の裾野を広げてまいりたいというようなことでございます。
また、研修的なもので担い手研修ですとか初めてセミナー、これ特別会計ではありますけれども、こういったものでの入り口の敷居を下げるといった取組み。
地域支援事業費では、介護の担い手研修、ステップアップ研修を広く区民に周知していくよう要望します。また、誰もが安心して在宅で過ごせるよう、医療と介護のさらなる連携強化を要望します。 なお、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはありません。 以上、区議会公明党の総括意見といたします。 ありがとうございました。 ○須賀精二 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
あと、もう一点でございますけれども、ここでは総合事業の担い手として活躍が期待されている、この介護の担い手研修、これを進めてきているかというふうに思いますけれども、こちらの受講された方々、多くいらっしゃるということでちょっと資料も出ておりましたんですが、この研修を受講した方々のその後の活躍状況、もしまた課題等か何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目、担い手の話でございますけれども、昨年から担い手の確保のために介護の担い手研修というものを昨年、年４回。今年度も４回で比較をしておりますが、あと３月にもう一回やりますので、３回行ったところでございます。 今年の話でいきますと、３回の中で４６名の方がご参加をいただきました。
あと、もう一点ですけれども、介護人材の確保に向けてということで、区としてもさまざま取組みをしてくださっていることも周知しておりますけれども、今年、私もさまざまな形で担い手研修のことですとか、また、各事業者の方への支援などということも話をさせてきていただいたところであります。
○松田介護保険課長 区としてもきちんと、担い手研修ということで、総合事業に取り組んでいただく方の研修ももう高齢者福祉課が主管でやっております。 また、そこに新たに今回この研修が出てきたということで、区のやっている研修をここの生活援助従事者研修につなげられるような形の仕組みですとか、そういったことも踏まえてそこの裾野を広げていきたいというふうに考えています。
また、今回の介護保険の改定においても、今回大きな流れとなった総合事業についても、ほかの視察先でも私もちょっと聞かせていただきましたけれども、江戸川区としてもいよいよ緩和型もスタートをしたということで、担い手研修なども行いながら進めているかと思うので、もし最新の情報もわかれば、ここで聞いていいのかどうかもありますけれども、教えていただきたいというふうに思います。ちょっとまずそこを。
◆本西光枝 委員 総合事業の担い手研修、その状況についてお聞かせいただけますでしょうか。２月、３月で４回研修が開催されるということですが、これまでの状況を一般の方からの参加状況も含めてお聞かせください。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 担い手研修の状況ですが、今までの２月から３月で３回が既に終了しているところでございます。
介護の現場が大きく変わる年ですので「広報えどがわ」で特集を組み、総合事業の担い手研修についても、介護人材確保の一つの取組みとして、定期的に複数回行うことを要望いたします。 障害者福祉においては、施設や病院ではなく地域に共に暮らすという流れにあり、利用者も事業者もヘルパーも、制度のはざまで困ることのないよう整備していくことが必要です。
介護予防の日常生活支援総合事業の担い手研修では、広く研修を周知し、その上で受講者へ研修終了後に事業者の紹介がありました。 育児支援ヘルパーを担い手不足も解消できるような形での研修を行っていただくようお願いをします。
先ほど担い手研修についての質問がありましたけれども、対象者は就職やボランティアなど、介護事業者全般における担い手として希望する方ということで、総合事業に取り組む事業所だけでなく、広報えどがわに掲載され、一般の方にも向けてお知らせがありました。介護現場は、慢性的な人材不足の状況にあります。
次に、専門職でなくても提供可能な生活支援サービスの担い手研修については、国のガイドラインに基づき、カリキュラムを編成し、提供するサービスの水準は確保してまいります。 なお、利用者や介護事業者の皆様には、制度の基本的な考え方や事業の概要、単価の考え方などについてご理解いただけるように、見やすく、わかりやすいパンフレットなどを作成し、地域に出向き、丁寧な説明に努めてまいります。
また、見守りボランティアの担い手研修会が年に一回しか開かれていません。今後は地域の実情を把握している市民団体などと連携し、新たな担い手の発掘や育成を制度化することなど、持続可能な見守り体制を整備する必要があります。そのためには、福祉と住まいを切り離して縦割りにしていてはできません。区の見解を伺います。